高リスクな違法賭博店

雑居ビル内で違法インターネットカジノ店を開いたことが発覚すると、経営者や従業員は逮捕されます。
 
利用者については現場に居合わせるか、顧客リストなどからギャンブルに参加したと見なされた場合に逮捕されることもありますが、50 万円以下の罰金程度で済むケースが多いようです。
 
しかし、違法インターネットカジノ店を運営する責任者は、重い罰則を受けることになります。
最も代表的な罰則として、3年以上から5年以下の懲役刑・売上金の没収・追徴金の納付が挙げられます。
 

 

「追徴金」とは?

違法インターネットカジノ店などの違法賭博 以外にも、詐欺などの犯罪行為で得た売上金は全額没収されます。
 
しかし、犯罪行為によって得た利益を違法店側が使い切ってしまった場合など、売上金をすべて没収できないケースも少なくありません。
そのような時は「追徴金」として、不足分が請求されます。
土地や宝石など金銭以外を追徴金として請求する場合は、犯罪行為で得た時点の時価で換算した金額が請求されます。
 

かなり高額な追徴金が請求されるケースも

「追徴金」と言うと、少額をイメージする方も少なくないでしょう。
しかし過去には、1億円以上の追徴金を課せられた違法賭博店も存在します。
 
高額な追徴金が発生する理由として「違法賭博店の荒稼ぎ」が挙げられます。
公営ギャンブルやパチンコ店、海外の認可を得ているオンラインカジノは行政機関の厳しい管理のもと、賭金が顧客に還元されるように運営されています。
一般的な還元率は、競馬や競艇が 70 ~ 80%・パチンコやパチスロ 85%・オンラインカジノ 90 ~97 % 程度と言われています。
運営費などの諸経費も発生するため、賭金の 100 %が還元される訳ではありませんが、上手に遊ぶことで利益を得ることも可能な健全なギャンブルとして多くの人から親しまれています。
 
しかし違法賭博店はイカサマや出金拒否など、経営者の好き勝手に振舞います。
当然まともな還元率など存在しません。
詐欺と同様、いくら注ぎ込んでも一円も換金できないまま姿を消すケースも少なくないでしょう。
 

違法賭博店の被害額は返金されない

振り込め詐欺や架空請求詐欺などの被害者には「被害回復分配金」という救済措置を国が設けています。
被害者の口座を凍結し申請する事で、被害額の全額または一部が返金されるシステムです。
 
しかし、インターネットカジノ店などの違法賭博店には適用されません。
違法賭博で没収される売上金や追徴金は、罰金として国が徴収・管理します。
違法インターネットカジノ店の利用者は詐欺被害者ではなく、賭博罪の共犯者と見なされる危険があります。
 
ギャンブルを安心して楽しむために、違法店の利用は絶対に避けましょう。